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 このノートブックは、深見友紀子が原告となった裁判・最高裁パートナー婚解消訴訟の補足説明としてスタートしました。裁判の内容を知らないと理解しにくい文章があると思いますので、興味のある方は、下記サイトまでアクセスしてくださいますようお願いします。
http://www.partner-marriage.info/

 2009年以降のノートブックは、「ワーキング・ノートブック」に移転しました。

どちらが育児休業を取るか

 8月14日
 8月11日、学生たちの実習指導で、大阪・高槻市のU保育園と、京都・六角大宮のR保育園に行きました。
 U保育園の園長さんが、父親が育児休業を取った園児の家庭が初めて出たと話しました。
 父親の職業は高校教師。まだ一般的には、安定して、あまり競争のない仕事をしている人しか取れないのですね。

 私とパートナーSさんが、もしもっと若くて、現在の仕事に就いていて(若いので、教授ではなくて講師)二人の間に子どもが生まれ、どちらかが休業しなければならなくなったら・・・
 私は、前年度の年収の少ないほうが休業し、多いほうが働き続けることを提案したと思います。
 休業した場合どちらがより打撃が大きいか、どちらが職業人としてより将来性があるか、どちらの仕事が社会的に意義があるか・・なんてなかなか比べようがないですから。
 たぶん、こういった考え方に対して、「子育ては、仕事とは比較にならないぐらいクリエイティヴなものよ」と言って批判する人(その多くは女性)が多くいることでしょう。

 でも、私は仕事を休まないです。
 理由は、私は「クリエイティヴではないから」ということにしておきます。

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男性の育休取得率0.5%に後退 昨年度、厚労省調査
2006年08月09日19時12分

 05年度の男性の育児休業取得率は0.50%で、前年度の0.56%よりさらに下がったことが、9日、厚生労働省のまとめで分かった。04年末の「子ども・子育て応援プラン」では「10年後に10%」とする目標を掲げているが、実現への道は険しそうだ。同省は「育児は女性という根強い意識や、取得しにくい職場の雰囲気がある」とし、企業に男性の育休推進を目指す考えだ。

 調査は05年10月、従業員が5人以上の約1万事業所を対象に実施し、75.3%から回答を得た。

 それによると、05年度に配偶者が出産した男性の育休取得率は0.50%で、データのある99年度以降では、02年度の0.33%、99年度の0.42%に次いで低かった。

 一方で女性の取得率は前年度より1.7ポイント増え、72.3%。従業員30人以上の企業では80.2%。育休の期間は、前回調査(02年度)と比べ、「10~12カ月未満」が減り、「12~18カ月未満」が増えるなど長期化している。