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 このノートブックは、深見友紀子が原告となった裁判・最高裁パートナー婚解消訴訟の補足説明としてスタートしました。裁判の内容を知らないと理解しにくい文章があると思いますので、興味のある方は、下記サイトまでアクセスしてくださいますようお願いします。
http://www.partner-marriage.info/

妊娠・出産で次々に幼稚園の先生が退職する

 7月28日
 昨日、私の同僚から、ある私立幼稚園の園長さんの求人メールが転送されてきました。
 結婚して仕事を続けていた先生たちが4人おめでたで退職し、その他にも若干名の先生が退職するらしいのです。「力をつけてきた矢先だけに、頭の痛いところです」と書いてありました。この幼稚園は、京都でも評判の良い園です。
 
 若い保育者に聞くと、「親と同居しているので、帰宅すれば母親が作った夕飯があり、風呂が沸いているから、何とか仕事がやれている」という人が多いです。もし、一人暮らしを始めるとちょっと大変になります。結婚すると、結婚相手に関する家事が加わり、さらに大変になるみたいです。
 ここまではなんとか持ちこたえられるのでしょう。多くの女性が結婚を機に仕事をやめなくなりました。が・・・、子どもが出来たとなると話が違う。特に子どもに関する専門家であるという自負があるから、仕事の経験を自分の子育てに生かしたいと思うのかもしれません。
 それもいいでしょう。でも・・・・・・一旦失った職を取り返すのは、彼女たちが想像するより困難なことです。子育てを終えたら戻ってくればいい、といわれても、大抵は非正規のパートタイム。安い費用で過去の経験を買われるだけです。「私は大黒柱のダンナさんの補助でいいので、収入は少なくても構いません」という人がいるけれど、これから男性の雇用もますます不安定になってきます。何年もブランクがあっても雇ってもらえるのは、幼稚園や保育園ならばこそ。もっと変化の激しい世界では、そんな“浦島花子”さんは、そもそも相手にされないです。
 そして、若い彼女たちの想像の及ばないことが後2つあると思います。
 一つは、(一般的に思われているほどには)自分に子どもがいるか、育てたかは、子どもの専門家、特に教育の専門家の能力には関係しないということ。もう一つは、人生はとても長いということ。仕事がなかったら、50歳の私、これからの人生、何をして生きていこうかと思いますよ。

 今のままでは、優秀な若い人材は公立の保育系機関や、好景気を反映して、育児休業制度の整った企業に流れてしまうと思います。


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